パートの所得税
日本の場合、収入が何らかの形であると所得税と言う形で徴収されます。沢山の賃金をもらっている会社員や自営業に対しても収入があれば所得税を支払う義務が有りますし、給料が少ないアルバイトやパートであっても所得税を支払わなくてはなりません。
しかしながら、年収1000万円を越える会社幹部や社長と年収が100万を切るようなパートの人が同じ割合の所得税を支払うのは不公平がありますよね。
年収1000万ももらっていれば所得税が50%かかったとしても生活をすることが出来ますが、年収200万しかもらっていないパート等の仕事をしている人の所得税が50%ならば生活をしていく事さえ困難となります。
そんな不公平さをなくすためにある一定の収入を確保するために、所得税には控除というものがあります。パートで働いている主婦の人の殆どは主な収入が夫等に別にありますので年収にすると100万くらいが一般的なようです。パートの収入が100万円とすると、週に５日間、一日にして5時間程度のパートだと時給が840円位になります。これくらいですとそれ程家事等の負担にならずパートの仕事を行う事ができますよね。
このような所得の低いパート等の人達に対しての所得税の優遇措置に給与所得控除と基礎控除があります。
給与所得控除とは会社員等の経費に当たるもので、所得といわれるものは給与収入からこの給与所得控除を引いた額が所得となります。
パートの場合、所得税の給与所得控除額は最低額で65万円となります。
次に、もう一方の所得税の控除に基礎控除があります。基礎控除とはその名の通り、納税者全ての人に対して差し引かれる額で38万円あります。
パートの場合、給与所得控除の65万円と基礎控除38万円を合計した103万円が所得税の控除となります。
パートの年収が103万円以内で収まっているので有れば控除額内にありますので所得税が発生しない事になります。
しかしながら、パートの収入がこの103万円を少しでもオーバーしてしまうと、所得税が発生してしまいますので、結果として手取りが103万円を大幅に下回ってしまう事になってしまいます。
パートの仕事にとってこの103万円は大きな壁となっているようです。安易に仕事を増やして103万円を超えてしまっても、結果として所得税が発生してしまい103万円を下回ってしまう場合もあるようです。
仕事が出来るという事は良い事ですが、どれくらい働けばその分の利益が出るのかを十分に検討して働かないと無駄に働いてしまう事になってしまいますよ。
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