パートの税金
近年、一家の大黒柱であった夫の収入だけでは食べていけない家族が急増しています。現在の所、核家族内で夫婦が共働きしている割合は約２割から３割程度あるとされております。あなたの周りにも夫婦が共働きをしている家族は増えていませんか？
一般には男性が常勤の正社員として働き、女性がパート
として働くケースが一番多いと思われます。男女平等社会になりつつある日本ですが、やはり依然として男性が優位な社会であることは間違いありません。パートの仕事は様々ありますが、最近ではパートとは言えども昔では正社員が行っていたような責任のある仕事も任せる会社が増えているようです。その背景として、会社側が正社員を雇えない事実があります。
給料が高く、ボーナス等を支給しなくてはならない正社員に比べ、パートならば安い給料で雇うことができます。また、下手な正社員を雇うよりもパートの方がよく働く場合もありますので雇い側に取っては都合が良いのでしょう。
パートを行うことで家計の収入を増やすことは出来ますが、意外な盲点に税金対策が挙げられます。日本は税金が何をするにも発生してしまいますのでパートの場合だって例外ではありません。
折角、パートで沢山の給料を稼いでもその分税金で引かれてしまっては元も子もありません。しっかりと税金対策を行わなくては意味がありません。
パートに対して発生する税金には所得税、住民税等が発生します。所得税とは収入に対して発生する税金で誰に対しても納税の義務が課されます。また、住民税に関してもその状況によって様々ですが税金が発生する場合があります。
しかしながら低所得者に対する控除が税金にはあります。給料が多い人と低い人で同じ税金ならば低所得者は生活する事ができませんよね。所得税の場合にも様々な控除がありますので、控除についての知識があれば必要以上に税金を納める事を防ぐことが出来ます。
パートの場合に適応される控除は様々あります。
まず始めに、給料を貰っている人が誰でも受けることが出来る所得税の控除です。パート収入の場合は給与所得控除が最低額で65万円、基礎控除額が38万円ですので合計して103万円以下であれば税金が発生しません。よく、103万円以下で給料を調整してくださいなんて事を耳にしますがこれはこの控除額が理由です。
次に発生するのが住民税です。基本的にパートの収入が100万を超えると税金が発生します。しかしながら住民税は状況に応じて金額が変わるため個別に問い合わせした方がよいでしょう。
パートを行う際は給料の金額を考えることも必要ですが、税金の事もしっかり考えて就労時間を組みましょう。
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