パートの退職
日本には様々な形の雇用の形態があります。正社員を初めとして、アルバイト、パート、最近では派遣社員も多く働いています。
正社員であれば、雇用形態がしっかりとしていますので、一度採用されると自分から退職をしない限りはよっぽどの事が無い限りは仕事を続けていくことができます。
一方で、会社側としては、忙しい時期のみ働き手が欲しい場合があります。年間を通じて、仕事が平準化されていれば良いのですが、決算時期や人の移動が激しい時期など、仕事量が増える時もあります。
そんな時に臨時で雇い入れるのがアルバイトやパート、派遣社員であるパートタイマーと呼ばれる人達です。
基本的にはパートタイマーの人は期限付きの条件で雇われる訳ですから、契約期間が満了すると退職しなくてはなりません。
パートタイマーの場合、正社員とは異なりますので、賞与もありませんし退職金も発生しないのが一般的です。
ごくまれにパートタイマーの人であっても、賞与や退職金が支給される場合もありますので、就業する際には確認すると良いでしょう。
パートタイマーの人が退職をする場合は、法律の定めるところによれば、1年以上の勤務であればいつでも退職することができます。例え契約が２年であっても1年を超えていれば退職できる制度です。しかしながら、1年未満の場合ですと、中途解約による賠償責任問題が浮上する場合もありますので退職する場合は注意する必要があります。
この様に自分の都合で退職する場合は1年以上勤務する必要がありますが、逆に、会社側に解雇される場合もあります。
パートタイマーの場合、そもそもが臨時で労働者を雇用することが目的で雇われていますので、基本的には企業側の都合で退職を迫られても問題とならない場合が殆どです。
パートタイマー側もある程度そのことを承知で就職していますので、問題を起こさない場合が殆どです。
例え、会社側の経営不振で整理解雇されたとしても正社員の雇用が社会的、法律的に優先されるので仕方ないとされています。
しかしながら、最近ではパートタイマーの人達を正社員並に働かせる企業も増えてきていますので、都合の良いときだけ正社員と同様にパートタイマーを働かせて、都合が悪くなると退職させると言った方法を無くそうとする動きもあります。正社員並に仕事をしているパートを正社員に昇級させたり、給料や待遇面でも平等化しようという動きが様々な分野で考慮されつつあります。
今後は正社員と同等に仕事をしている人に対しては退職金を支払ったり、賞与を与えたりする企業も増えてくるかもしれません。
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