パートと労働法
人は生きていくためには仕事をしなくてはなりません。父親や母親、生活費を工面してくれる人がいれば扶養してもらえるので生活をしていく事ができますが、成人をして一人前に生きていくためには自分で仕事をしなくてはなりません。
仕事には様々な形態があり、就労する人の都合によっても様々な職があります。大学を卒業して本格的に仕事をする場合は正社員の職を探しますし、学生であればアルバイトを探します。主婦であればパートの仕事を探します。
正社員であれば、給料面は恵まれていますし、ボーナス等も支給され、安定して生活を送る事が出来ます。一方アルバイトやパートの仕事の場合、時給も正社員と比べると安くなりますし、安定して仕事をすることが出来ないため、非常に不安定な生活を強いられます。
最近ではアルバイトやパートという言葉の他に派遣社員という立場の職業も確立されておりますが、基本的なところはアルバイトとパートの立場と同じです。
このような職に就いている人達を保護するために作られた法律にパート労働法という物があります。パート労働法とはそもそも平成5年に労働者の職業能力の開発、向上を目的に定められました。パート労働法には労働者の定義から始まり、就業時間や雇用体制、残業、から解雇まで細かく定められています。
ここで言うパートとは短時間労働者を意味しており、パート労働法２条ではアルバイトやパート派遣社員等、通常の労働者（正社員等）に比べ１週間の就業時間が短い人を指しています。
しかしながらパート労働法が定められた当時とは時代も異なりつつあり、現在では労働者の実態としては雇用側の都合で給料が安いパート労働者を雇いながら、仕事の内容や仕事量は正社員と変わらないと言った扱いがかなり目立ってきています。
そこで2007年５月にパート労働法が改正されました。パート労働法改正の内容は正社員並のパート労働者をもっと保護しようといった内容に変更されています。このパート労働法の改正の施行は2008年4月1日からとなっており、正社員並に仕事をしているパートに対しては正社員並みの給料を支払い、正社員と同等な教育訓練や給与体系を導入しなくてはならないといったものです。
また、パート労働法の改正ではパート社員について、正社員的な扱いを受けているものに対しては正社員として採用する事が出来るような試験体制を整えたり、正社員に昇級するような制度の導入も盛り込まれています。
このパート労働法の改正に適応される労働者は全体の4?5%程が対象となる見込みで、労働体系が大きく変わる事が予想されます。
従って、パート社員であっても、遠慮をする必要が無く、正社員と同等の仕事をしているのであれば、毅然とした態度で給料の改正や、仕事量の減少を訴える事がパート労働法改正後にはできます。
もしも、パートで働いているならばパート労働法を良く理解して仕事をしましょう。
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