パートの厚生年金
現在、パートと呼ばれる人の人口は年々増加しています。特に女性が湿る割合は多く、50％近くにも達しています。一方で、男性のパートも増加傾向にあり、雇用情勢の変化が顕著に現れています。
この雇用情勢の変化に伴って、国の雇用体勢も変化しつつあります。例えばパート労働法も改正され、正社員とパート間の差別を無くそうとする方向へ国の方針自体が変化しつつあります。
特に、阿部前首相が提案した再チャレンジ支援政策の一環として、パート労働者の技術向上、雇用枠の拡大、正社員との差別化排除に関する検討が多くなされてきております。
では具体的には正社員とパートタイマーの人では何が異なるのでしょうか？
税金に関してはパートタイマーであっても、正社員であっても、給料の額に応じて加算されますので、違いはありません。社会保険に関しては労働時間と給料の金額に応じて加入の義務が発生します。しかしながら社会保険が発生する場合はどちらかというと正社員並に仕事をする人が対象となります。
雇用保険の場合はどうでしょうか。雇用保険の場合は週の労働時間が30時間以上、つまり、正社員以上に働いている人に関しては正社員と同等の待遇を受けることが出来ますし、20時間以上の短時間労働者に関しても条件を満たしていれば雇用保険に加入する事が出来ます。
では厚生年金に関してはどうでしょうか？
残念ながら現在の法律においては短時間労働者に関しては厚生年金には加入する事は出来ません。現在の法律においては週の労働時間が30時間以上のパートタイマー関しては厚生年金加入の対象となりますが、それ以下の労働者に関しては厚生年金の対象外となっています。
この点におきまして昨年12月阿部前首相がパートタイマーに関しても厚生年金適応拡大を盛り込んだ政策を打ち出していましたが、雇用側の強い反対意見が出ており、難しい状況です。
パートタイマーへの厚生年金拡大の理由として、近年、正社員並みに仕事をするパートタイマーに対する差別の撤廃です。雇用側は、賃金の安いパートタイマーを雇い、正社員並の仕事を要求する事でコスト削減を行っていますが、安い賃金で過酷な労働を強いるというパートタイマーの人権問題も浮上しています。
この差別を無くす為に様々な措置がとられておりますが、厚生年金に関してはまだまだ進んでいないのが現状です。
2004年に週20時間以上のパートタイマーに厚生年金適応拡大案を検討されましたが、企業側の強い反対で見送られた過去があります。パートタイマーを大勢抱え込む企業側にとっては厚生年金の対象を拡大されると企業側の厚生年金負担額が大幅に増えてしまうため、反対に必死なのでしょう。
現在、日本におきまして、年金問題は非常に敏感な問題となっています。パートについての厚生年金問題も例外ではありません。今後、高齢化社会となり、年金支給額が減り、年金額がぐっと上がる今後、パートタイマーに対する厚生年金問題も、今後は変化していくことでしょう。
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